>> グリーン購入ネットワーク
国の各機関や都道府県・市区町村、事業者、消費者のそれぞれが、 環境物品など(エコマーク商品などの環境保全型製品やサービス)を調達(購入)することにより、 “環境にやさしい”いわゆる『環境保全型社会』をつくることを目的としています。

ようするに、エコな製品を作れば率先して国が推進していくということです。積極的な導入企業へは助成金が出る場合もあります。

また、2005年5月に制定されたグリーン購入法が、2010年4月に新しい判断基準「APF値」（Annual performance Factor）へ改正されました。 1年間に必要な冷暖房能力を、1年間でエアコンが消費する電力量（期間消費電力量）で除したもの。「APF値」が大きいほど、省エネ性能が高くなります。

この「判断の基準」は、冷房能力が28kw (10馬力) 以下のものについて「省エネ性」と「冷媒の環境性」の2つで示されます。
エアコンのタイプごとに、異なるAPF基準値が定められていますがおおまかには、
 
・省エネルギー性：通年エネルギー消費効率（APF）が基準値の114％以上であること
・冷媒の環境性：オゾン層を破壊する物質が使用されていないこと
 
となります。

算出方法概要

(１)店舗・オフィス用エアコンは「戸建て店舗」を、またビル用マルチエアコン、設備用エアコンは「事務所」をモデルとして年間の総合負荷を算出します。

(2)
定格冷房・暖房能力、低温暖房能力に、中間冷房・暖房能力を加えた5つの評価点により、(1)で求めた年間の総合負荷に応じた消費電力量を算出し、APFを求めます。
 

 
各メーカーで消費者が購入する際に、分かりやすくするためパンフレットなどにロゴを掲載しています。
デザインは違いますが緑の葉っぱのマークが目印になっています。

ダイキン
 

パナソニック

消費電力1kWあたりの冷却・加熱能力を表した値。COPはエアコンの空調能力を表す数値です。 COPには、冷房時のみを計算した冷房COP、暖房時のみの暖房COP、2つを平均した冷暖房平均COPがあります。 COP数値が高いものほど効率が高く、省エネに優れたエアコンです。

しかし、COPは一定の温度環境下における効率を示す数値でしかありません。 実際にエアコンを利用した場合の冷房・暖房能力や消費電力は、 その時点での室温や外気温に大きく左右されるので、常にCOP値と同じ効率が得られるわけではありません。 近年はCOPに代わる省エネの基準値としてAPFが採用されています。

従来表示されていたCOP（エネルギー消費効率）は、 ある一定の温度条件で運転した場合の１点のみの性能ポイントであり、 季節に応じたエアコンの運転状況は加味されていませんでした。 しかし、実際の使用時には外気温度の変化により、 冷房・暖房時に必要な能力や消費電力は変化します。そこで、 実際の使用時に近い状態での評価を行うため、モデルケースを定め、 年間を通じた総合負荷と総消費電力量を算出したAPFの表示が追加されました。

算出方法 ①　東京地区を条件に、店舗・オフィス用エアコンは「戸建て店舗」を、 ビル用マルチエアコン・設備用エアコンは「事務所ビル」をモデルとして年間の総合負荷を算出する。 ②　定格冷房・暖房能力、低温暖房能力に、中間冷房・暖房能力を加えた５つの評価点により、 ①で求めた年間の総合負荷に応じた消費電力量を算出し、APFを求める。

ですので、いらないからと言って無断で捨てることは出来ません。市や町や販売店に相談するか、 エアコンの買い替え時に回収を無料で行っている業者もありますので、廃棄される場合は相談されるのが良いと思います。
「改正フロン回収概要」

オゾン層を守り、地球温暖化を防止するには、ビル空調、食品のショーケースや業務用の冷凍・冷蔵庫、冷凍倉庫などの業務用冷凍空調機器から、 オゾン層破壊や地球温暖化の原因となるフロン類（クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）、ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ））を適切に回収することが必要です。
このため、「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の（フロン回収・破壊法）」が平成１９年１０月に改正されたところです。
この法律では、フロン類の適正な回収・破壊によるフロン類の大気中への放出を抑制するため、業務用冷凍空調機器に冷媒として使用されているクロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）、ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）の３種類のフロン類を対象とし、フロン類を大気中にみだりに放出することの禁止、機器の廃棄の際のフロン類の回収・破壊を義務づけ、機器廃棄時の行程管理制度（フロン類の引渡し等を書面で捕捉する制度）の導入、機器整備時の回収義務の明確化等の措置が講じられています。
環境省「改正フロン回収・破壊法」はこちら