改正グリーン購入法について

正式名称が「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」といい、循環型社会（リサイクル）を目指し国が率先して再生品を購入し推進するために平成１２年５月に循環型社会形成推進基本法の個別法の一つとして制定されたのがグリーン購入法です。

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国の各機関や都道府県・市区町村、事業者、消費者のそれぞれが、 環境物品など(エコマーク商品などの環境保全型製品やサービス)を調達(購入)することにより、 “環境にやさしい”いわゆる『環境保全型社会』をつくることを目的としています。

ようするに、エコな製品を作れば率先して国が推進していくということです。積極的な導入企業へは助成金が出る場合もあります。

また、2005年5月に制定されたグリーン購入法が、2010年4月に新しい判断基準「APF値」（Annual performance Factor）へ改正されました。 1年間に必要な冷暖房能力を、1年間でエアコンが消費する電力量（期間消費電力量）で除したもの。「APF値」が大きいほど、省エネ性能が高くなります。

この「判断の基準」は、冷房能力が28kw (10馬力) 以下のものについて「省エネ性」と「冷媒の環境性」の2つで示されます。
エアコンのタイプごとに、異なるAPF基準値が定められていますがおおまかには、
 
・省エネルギー性：通年エネルギー消費効率（APF）が基準値の114％以上であること
・冷媒の環境性：オゾン層を破壊する物質が使用されていないこと
 
となります。

算出方法概要

(１)店舗・オフィス用エアコンは「戸建て店舗」を、またビル用マルチエアコン、設備用エアコンは「事務所」をモデルとして年間の総合負荷を算出します。

(2)
定格冷房・暖房能力、低温暖房能力に、中間冷房・暖房能力を加えた5つの評価点により、(1)で求めた年間の総合負荷に応じた消費電力量を算出し、APFを求めます。
 

 
各メーカーで消費者が購入する際に、分かりやすくするためパンフレットなどにロゴを掲載しています。
デザインは違いますが緑の葉っぱのマークが目印になっています。

ダイキン
 

パナソニック